2019/4/22 制定

BizRobo! eカレッジ 利用規約

第1章 総則

第1条 (利用規約の適用)
1. 株式会社大洋システムテクノロジー(以下「当社」といいます。)は、この利用規約(以下「本利用規約」といいます。)に基づき、BizRobo! eカレッジ(以下「本サービス」といいます。)をインターネットを通じて提供します。
2. 本サービスをご利用されるお客様(以下「契約者」といいます。)は、利用をお申込された時点で、本利用規約の内容に同意したものとみなします。

第2条 (定義)
1. 本利用規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。
(1) 契約者 利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
(2) 利用契約 利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(3) 利用契約等 利用契約及び利用規約
(4) 契約者設備 本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(5) 本サービス用設備 本サービスを提供するためのコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(6) 本サービス用設備等 本サービス用設備及び本サービスを提供するための電気通信回線

第3条 (通知)
1. 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条 (利用規約の変更)
1. 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。

第5条 (権利義務譲渡の禁止)
1. 契約者は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第6条 (合意管轄)
1. 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第7条 (準拠法)
1. 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条 (協議等)
1. 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章 契約の締結等

第9条 (利用契約の締結等)
1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の方法により利用申込を行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の方法により変更申込を行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合
(2) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(3) 利用申込登録又は利用変更申込登録に虚偽の登録があったとき又は登録もれがあったとき
(4) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(5) 第27条第1項に定める反社会的勢力に該当する場合。
(6) その他当社が不適当と判断したとき

第10条 (変更通知)
1. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込登録の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の30日前までに当社に通知するものとします。
2. 当社は前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関する事務を行います。
3. 当社は、契約者が第1項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第11条 (一時的な中断及び提供停止)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備等のやむを得ない故障により保守を行う場合
(2) 運用上又は技術上の理由、システムの点検でやむを得ない場合
(3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、契約者が第14条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
3. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第12条 (利用期間)
1. 本サービスの利用期間は、当社が契約者に通知する利用開始日から、第13条乃至第15条により定められた利用最終日までとします。
2. 本サービスは、契約者より解約の通知がない限り、自動で更新されるものとする。

第13条 (契約者からの利用契約の解約)
1. 契約者は、解約希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって解約できることとします。
2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第14条 (当社からの利用契約の解約)
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1) 利用申込登録、利用変更申込登録その他通知内容等に虚偽登録又は登録もれがあった場合
(2) 支払停止又は支払不能となった場合
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7) 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(8) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
3. 第1項による利用契約の解除は、当社の契約者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第15条 (本サービスの廃止)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の90日前までに契約者に通知した場合
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第16条 (契約終了後の処理)
1. 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用に関わる全ての資料等を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納された資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
2. 当社は利用契約が終了した場合、すみやかに本サービス用設備より契約者の登録データを削除します。これにより、契約者または第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。

第3章 利用料金

第17条 (本サービスの利用料金、算定方法等)
1. 本サービスの利用料金は別紙、料金表にて記載されたものとするが、利用契約に個別に定めた場合は、利用契約を優先します。

第18条 (利用料金の支払義務)
1. 契約者は、本サービスの利用料金を支払わなければならない。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第11条(一時的な中断及び提供停止)第2項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2. 利用期間において、第11条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

第19条 (利用料金の支払方法)
1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに銀行振込により、当社指定の金融機関に支払うものとする。
2. 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4章 契約者の義務等

第20条 (自己責任の原則)
1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 契約者は、故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第21条 (ログイン名及びパスワード)
1. 契約者は、ログイン名及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ログイン名及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のログイン名及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
2. 第三者が契約者のログイン名及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりログイン名及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第22条 (禁止事項)
1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(12) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(13) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
(14) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が前項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が前項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は前項各号に該当する行為に関連する情報を消去することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

第5章 当社の義務等

第23条 (善管注意義務)
1. 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第24条 (再委託)
1. 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第25条(秘密情報の取り扱い)及び第26条(個人情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第6章 秘密情報等の取り扱い

第25条 (秘密情報の取り扱い)
1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第25条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
7. 本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。

第26条 (個人情報の取り扱い)
1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)第3項乃至第6項の規定を準用するものとします。
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第7章 反社会的勢力の排除

第27条 (反社会的勢力の排除)
1. 当社及び契約者は、相手方に対して、契約者が本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者(本利用規約において、「反社会的勢力」という。)でないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力団、暴力団の構成員(準構成員を含む。)又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者。
(2) 暴力団関係企業。
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
(4) 前各号に準じるもの。
2. 当社及び契約者は、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当する恐れのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為。
(5) 前各号に準じる行為。
3. 当社及び契約者は、相手方が前2項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができるものとします。
4. 当社及び契約者は、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできないものとする。

第8章 免責

第28条 (免責)
1. 当社は以下の事由により契約者または第三者に発生した損害については、当社の過失の有無やその程度に関わらず、責を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力による障害
(2) 契約者の保持する設備に起因する障害
(3) 契約者が本サービスを利用するために第三者と締結しているサービス等に起因する障害
(4) その他、電気通信事業者等の第三者の運営するサービス等に起因する障害
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても回避し得ない第三者の行為に起因する障害
(6) 契約者に本利用規約に反している行為がある場合
(7) 契約者が日本国憲法および法律、法令、条例等に反している場合
(8) 契約者が本サービスの利用において当社が定める利用手順および利用環境に基づかない操作を行ったことに起因する障害
(9) その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責を負わないものとします。
3. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより生じた機会損失等の間接的損害について一切責を負わないものとします。

第29条 (責任の制限)
1. 本サービスの提供に関して、当社の責に帰すべき事由により契約者が本サービスを利用できない(当社が本サービスを全く提供しない場合、または当社による本サービスの提供方法の不備により契約者が利用できない場合をいい、本規約第11条 (一時的な中断及び提供停止))の定めに基づき本サービスを中止する場合は含まれません。以下、「利用不能」といいます)ために契約者に損害が発生した場合、本契約により賠償の対象となる契約者が本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとする。

以上

2019年4月22日 制定