働き方の見える化により業務を効率化し、生産性を上げていく支援

働き方の見える化によって社員の生産性を高める

このソリューションサービスは、下記のような企業様が対象になります。

  • 「働き方改革」に併せて、自社の生産性を上げたいが、何から着手したらよいのかわからない
  • 「働き方改革」を始めるために、「制度」を作成し「目標」を定めたものの、実態と乖離している
  •  付加価値を生む時間を確保するために、業務内容を見直したい
  • 「オフィス移転」や「経営統合」「大規模システムの導入」などのタイミングで、業務内容も見直したい

    「働き方改革」における生産性の向上は、既存の業務を見直す事が重要

    ここ数年、「働き方改革」、「健康経営」という言葉を、連日、耳にするようになりました。
    「働き方改革」を実現するために、下記のような先進的な施策に取り組んでいらっしゃる企業も増えてきています。「残業禁止、早朝出勤の促進」、「在宅勤務制度の導入」、「ワークスタイル変革、オフィス改革」など。しかしながら、「残業禁止、早朝出勤の促進」を進めている企業では、隠れ残業なるものが増えているケースもあるようです。

    「働き方改革」を推進するために、既存業務を見直し業務の生産性を上げる必要があります。
    業務の生産性を上げるためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。

    働き方改革を進めるために重要となる3つのポイント

    各社員がどの業務にどれだけ工数を割いているのかを把握する

    勤怠管理などをしていても、各従業員の総労働時間は分かっていても、どの業務にどれだけ工数を割いているのかが把握できていない企業がほとんどです。このような状態では、労働時間は長い、残業時間が多いという事しか分からず、どの業務をどれくらい削減すべきかが分からないため、労働時間を削減する事は、できません。
    HYBRIDEの「働き方の見える化(生産性向上)サービス」を活用頂けば、どの業務にどの程度の工数を割いているかが見える化されます。

    業務毎の単位時間・回数を把握する

    業務量というのは、単位時間×回数=業務量という算出式から求まるのですが、単に業務毎の業務量が分かったとしても、改善するのは難しいのです。
    業務毎の単位時間・回数が把握できて、初めて、単位時間が長い業務なのか、回数が多すぎる業務なのかが明確化します。

    また、単位時間という観点でいうと、業務経験の高い従業員と業務経験の低い従業員の業務の単位時間を比較すると、業務経験の高い従業員の方の方が、単位時間が短いという事も分かります。このような事が分かる事で、どのスピードを目指すべきかが分かります。

    自社として、強化すべき業務と効率化すべき業務を明確化する

    そもそも、企業活動として、競合他社に勝つためには、自社のどの業務を強化して、どの業務は効率化すべきかというメリハリをつけるべきなのです。
    その区分が明確になっていれば、業務を効率化していく方向性は定まるので、働き方改革を進める上で、非常にやりやすくなります。

    生産性を上げる「働き方改革」のアプローチ

    「働き方の見える化(生産性向上)サービス」のアプローチは、下記の通りです。
    まず、対象部署についての「現状業務リスト作成」を実施します。次に、「現状業務量調査」を実施します。
    その上で、業務分析を推進し、課題の原因を検討します。
    課題の原因を把握した上で、改善施策を立案するとともに、改善効果を算出します。
    改善効果が大きく、実行難易度の低いものから、優先的に推進する実行スケジュールを策定します。

    生産性を上げる「働き方改革」開始までの流れ

    「働き方の見える化(生産性向上)サービス」の開始までの流れは、下記の通りです。
    まず、御社の課題・ニーズをHYBRIDEのコンサルタントがヒアリングさせて頂きます。
    その上で、調査対象部署・人数をご相談の上、決めさせて頂き、提案書(御見積)をご提示し、摺合せを行った上で、ご契約となります。

     

     

    生産性を上げる「働き方改革」における改善効果例

    「働き方の見える化(生産性向上)サービス」の業種別の改善施策、改善効果例は、下記の通りです。

    業種 主な改善施策内容 改善効果
    IT企業
    • プロジェクトマネジメントシステムの導入
    • プロジェクトマネジメント教育の強化
    • 会議体の見直し(所要時間、実施頻度、出席者の見直し)
    • 予算・実績管理業務の効率化、関連システムの見直し
    • 事務への業務移管
    • 管理部門からのユーザー部門への依頼方法見直し
    プロジェクトマネージャ
    (部長・課長層)の業務の
    約20%削減
    介護
    • 送迎業務の効率化(ルート見直し、役割の見直し)
    • 帰宅送迎時連絡体制の徹底
    • 記入業務における効率化(紙作業→PC入力へ)
    • 職性、職位に応じた業務再配置
    介護スタッフの業務の
    約10%削減
    製薬
    • 業務プロセスの見直し(重複削減、集約化等)
    • 業務のアウトソーシング化
    • 組織再設計(機能と組織のマッチング)
    • 業務量の余力の概算算出(戦略的人員配置のための)
    対象業務の
    約30%削減
    住宅
    • 営業、設計、施工の役割分担の見直し
    • 設計業務の標準化
    • 図面作成業務のアウトソーシング化
    • 設計図書登録用システムへの自動登録ツール構築
    設計部隊の業務の
    約15%削減
    広告
    • 営業担当、セールスプロモーション担当の役割分担の明確化(重複の削除)
    • アウトソーシングの活用
    • スキルレベルによる最適配置
    • プロセス毎の標準業務フロー定義
    営業担当、
    セールスプロモーション担当
    の業務の
    約30%削減